おさえておきたい基礎知識【トラブルの対応】

お仕事を受ける際は通常、業務契約書（または、覚え書きなど）の取り交わしが介在します。その内容が希望する内容や条件と合っているかどうか事前に確認することが重要です。

なお、契約書に書かれていないことで疑問が生じたらこの時点で業者に確認し、必要があれば「付則事項」や「備考」に追記してもらうこともポイントです。

※契約書を用意していない業者は基本的に見送られることをおすすめします。
※厚生労働省の在宅ワークガイドラインで「在宅ワーク・モデル契約様式を例示しています。 ここに記載されている内容をふまえた契約書であれば、トラブルも未然に防止できる可能性が高くなります。

＞＞在宅ワークの適正な実施のために

内職商法（事前に高額の商材などを交わされたようなケース）については、2001年6月より特定商取引法の規制対象となり、20日間のクーリング・オフ期間が設けられていますので、支払済の契約をキャンセルしたい場合はこの期間内であればキャンセルを申し出ることができます。

＞＞特定商取引法第5章「業務提供誘引販売取引」（第51〜58条）

お仕事上で万一トラブルが生じた場合は、まず事態を客観視して、当初交わした契約書の内容に則して冷静かつ誠心誠意対応することが必要ですが、それでもらちがあかない、または納得ができない場合は消費生活センター等、公的な第三者機関に相談することも必要かもしれません。

なお、トラブルに際して、業者とのやり取りは「日時、担当者名、話した内容」などをメモとして書き留めておくことをお勧めします。（消費生活センターに相談する際にも必要です）

＞＞消費生活センター全国窓口